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2008年8月 3日 (日)

教員汚職は全国区


未曾有の教育不信を呼んだ大分教員汚職の捜査端緒は、金券ショップで県教委関係者の商品券が大量に換金されているのを捜査員が察知したことだった。その大分教員汚職の濁流は全国に及び、教員採用試験の合否の事前連絡が全国的に半ば常態化していたことが判明した。さらに県職員や警察官採用試験でも、地元県議など有力者に対し同様の事前連絡がまかり通っていた「慣習」が次々と明るみに出ているのだ。

大分県の教員汚職事件を受け、文部科学省が全国の実態調査を行った。

教員採用権限を持つ47都道府県と17政令市の計64教育委員会のうち、昨年実施した採用選考で特定受験者の合否を地元議員らに個別連絡していたのは、実に48教委に上る。全体の3/4が受験生本人への通知の前に関係者に頼まれた議員に結果を教えているのだ。

試験の配点や面接、実技の判断内容といった選考基準を一部でも公開しているのは45教委に上った。しかし、これは大分事件発覚後のことであり、事件前までは「全面非公開」が半分以上。採用過程の透明性はなかったに等しい。


たまたま大分がやり玉に挙げられただけで、教員汚職問題は日本全国で常識的に行われてたこと。社会の裏側ではこんなことは山ほどある。逆に、あれへん世界を数えたほうが早いんやないやろか…。

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